居住支援法人とは、住宅セーフティネット法に基づき、大阪府知事が指定する住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居に関する情報提供・相談や、見守り等の生活支援などの居住支援を行う法人です。

居住支援法人が行う業務

1.登録住宅に入居する住宅確保要配慮者への家賃債務保証

2.住宅相談など賃貸住宅への円滑な入居に係る情報提供・相談

3.見守りなど住宅確保要配慮者への生活支援

4.居住支援に関する情報発信

5.賃貸借の解除事務および残置物処理等の業務

6.上記業務に附帯する業務

居住支援法人の指定を受けることができる法人

NPO法人、一般社団法人、一般財団法人、社会福祉法人、居住支援を目的とする法人等

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第59条の規定に基づき支援事業を実施する法人は、大阪府知事より住宅確保要配慮者居住支援法人の指定を受けることができます。

居住支援法人に関する各申請は　こちら